公募要領

株式会社アイキューブでは、平成29年度補正予算「コンテンツ産業強化事業費補助金(観光地マスタープラン整備事業)」を実施する間接補助事業者を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、「補助事業事務処理マニュアル」も併せてご確認ください。

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平成29年度補正予算「コンテンツ産業強化事業費補助金(観光地マスタープラン整備事業)」に係る間接補助事業者募集要領
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補助事業事務処理マニュアルはこちら

※2018.07.17に公募要領が一部改訂されております。(詳細はこちら

事業の目的

観光サービス産業は、宿泊業・飲食業・小売業をはじめとして、裾野の広い総合産業であり、地域への波及効果が高く、GDP600兆円の強い経済を実現するためにも重要な基幹産業です。平成28年3月に策定された『明日の日本を支える観光ビジョン』(以下「観光ビジョン」という。)においては、2020年日本人国内旅行消費額21兆円、2030年同22兆円という政府目標を掲げているところであり、地方部を中心に、観光立国の実現に向けて、あらゆる取組を進めていく必要があります。
『コンテンツ産業強化事業費補助金(観光地マスタープラン整備事業)』は、“地域で稼ぐ力”および“地域での消費促進を活発化させる力”を身につけるため、地域におけるビジネスモデル構築とその具体的な方策を記した「観光地マスタープラン」の作成を目的としています。
そのために本事業では、「デスティネーション・マネジメントのノウハウを着地側である観光地に供給する支援」とともに、「国内の観光地が世界中の観光客を惹きつけ世界のリゾートと競うための観光地マスタープラン策定に向けた支援」をします。それにより、インバウンドを惹きつけクールジャパンを広める場としての観光地の整備、振興を通じて観光関連産業の活性化に寄与することを目的としています。

事業スキーム

本事業のスキームは次の図の通りです。本公募は図のうち、経済産業省から補助金の交付を受けた株式会社アイキューブ(以下「事務局」という)から補助を受けて事業を実施する「間接補助事業者」を募集するものです。

実施内容

観光地マスタープランの策定

  1. 地域として目指すべき方向性の検討
  2. 事業を実施する地域としての現状(地域の類型、外国人旅行客の同行・属性、商業・サービス業の集積の状況等)を踏まえ、地域として目指すべき方向性を検討

  3. 現地調査
  4. 地域が目指すべき方向性と近い国内・海外都市・リゾート(山岳リゾート、歴史的街区・集落、温泉地、海浜リゾート等を想定)にて、実態調査を実施

    • 誘客ターゲットの検討及び現地調査先の検討
    • 現地で提供されている娯楽・サービスの内容や価格設定、景観規制等について事前に文献等で調査
    • 現地の旅行会社、航空会社、鉄道事業者、ホテル、娯楽・サービス提供事業者、DMO、旅行客等に対するヒアリング調査
  5. 地域内で新たに創出することが必要な商業・サービス業の検討
  6. 消費を喚起する魅力的な街並み整備に向けた都市計画・景観規制等の検討
  7. 上記による検討結果を踏まえ、補助事業者が地域の関係者と連携して取り組む今後の地域の戦略のとりまとめ

成果報告

  1. 事業の進捗報告(適宜事務局と調整のうえ進捗を報告する)
  2. 成果報告会への参加(2019年2月末~3月中旬に東京で実施予定)
  3. 補助事業終了の翌々年度以降3年間、毎年5月末日までに事務局が指定する事業の進捗状況(KPIの達成状況等)を記載した書類を事務局に提出

事業実施期間

交付決定日~平成31年3月15日

補助金交付の要件

採択予定件数

4~5件程度

補助率・補助額

補助率は事業費全体の1/2とし、500万円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省及び事務局と調整した上で決定することとします。

支払時期

補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払いとなります。

支払額の確定方法

事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として検査(現地調査)を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

応募資格

 

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

 

なお、間接補助事業者の形態は、DMO登録法人、DMO候補法人、観光協会及びそれら事業者によるコンソーシアム等を想定しています。コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
また、1団体で複数の事業提案を行うことを認めますが、採択されるのは最大1案とします。

募集期間

募集開始日

平成30年7月6日(金)

提出締切日

平成30年8月6日(月)12時必着 ※平成30年7月豪雨に伴う影響により説明会に参加できなかったなど、個別の事案については、事務局までお問い合わせください。

応募書類の提出方法

メールまたは、郵送・宅配便等でご提出ください。

メールの場合:   jimukyoku@icubes.co.jp
ご郵送の場合:  〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-11道玄坂セピアビル4F
宛名:株式会社アイキューブ (観光地マスタープラン整備事業事務局) 行

  • Eメールの場合は件名に、郵送の場合は封筒の宛名に、『「観光地マスタープラン整備事業」申請書』と記載してください。
  • 持参、FAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本要領を熟読の上、注意して記入してください。
  • 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので期限に余裕をもって送付ください。
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